設計料計算ツール 告示第8号業務報酬基準対応

施設区分とは？

それぞれの区分にあてはまる建築は、この表の通りです（告示 8 号 別添二 参照）。
選んだ施設区分によって、自動計算される「業務量」が変わります。

• 告示 8 号 別添二
• 告示 8 号ガイドライン 5-3 建築物の類型について（別添二）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

面積とは？

床面積の合計の値を入力してください。告示 8 号による定義は下記の通りです：

建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積

参考：

• 告示 8 号 別添三 項目 10
• 告示 8 号ガイドライン 5-4-1 略算表について

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

人件費単価とは？

告示 8 号の定義：

一級建築士として２年又は二級建築士として７年の建築に関する業務経験を有する者が設計又は工事監理等を行うために必要な業務人・時間数

これを基本として、設計事務所に応じた、適切な人件費単価を入力してください。

参考：

• 告示 8 号 別添三 項目 9
• 国土交通省 設計業務委託等技術者単価

参考：国土交通省が発表した 令和 6 年の技術者単価：
（下記金額は日額である点ご注意ください。計算には、時間額に換算してから入力してください【 1 日の業務時間目安：8 時間 で除して時間額を算出する 等】）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

標準業務とは？

告示 8 号ガイドラインの定義：

通常行われる、個別事例によって業務内容に著しい差異がないと想定される業務

詳しい内容については、以下のリンクを参照してください。

参考：

• 告示 8 号 別添一
• 告示 8 号ガイドライン 5-2 標準業務（別添一）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

標準業務ではない追加的に行われる業務については、 本ツール「2. 追加業務量の算定」で計算します。

参考業務量とは？

告示 8 号 別添三 の略算表で示される、「施設区分」と「床面積」に応じて決められた業務量です。

参考：

• 告示 8 号 別添三
• 告示 8 号ガイドライン 5-4-1 略算表について

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

難易度による係数とは？

業務の難易度に応じて、業務量を割り増しできるよう難易度係数を設定できます。

参考：

• 告示 8 号 別添三
• 告示 8 号ガイドライン 5-4-4 難易度による補正について

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

業務担当範囲による係数とは？

「総合 / 構造 / 設備」「基本設計 / 実施設計」などの区分で、一部の業務のみを行う場合の調整です。技術的助言に記載の業務比率を用いて、業務量を算定することができます。

参考：

• 技術的助言 ５ 直接人件費等に関する略算方法による算定
• 告示 8 号ガイドライン 5-4-3 一部の業務のみを行う場合の略算方法の適用について

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

標準業務量とは？

標準業務量は、「参考業務量 × 難易度による係数 × 業務担当範囲による係数」の式で求められます。
小数点以下は四捨五入されます。

参考：

• 告示 8 号 別添三
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 直接人件費等に関する略算方法による算定

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

設計に関する標準業務について

告示 8 号では、下記のような業務内容を設計に関する標準業務として挙げています。
告示内では成果図書の例も挙げられているので、正確な情報は必ず原典をご確認ください。

参考：

• 告示 8 号 別添一
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 標準業務（別添一）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

工事監理等に関する標準業務について

告示 8 号では、下記のような業務内容を工事監理等に関する標準業務として挙げています。
告示内では成果図書の例も挙げられているので、正確な情報は必ず原典をご確認ください。

参考：

• 告示 8 号 別添一
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 標準業務（別添一）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

追加的な業務とは？

「企画・立案」「許認可」などに関する業務が追加的な業務と定義されています。具体的な例は下の表や 告示 8 号 別添四・ガイドライン5-5 などをご覧ください。

参考：

• 告示 8 号 別添四
• 告示 8 号ガイドライン 5-5 標準業務に付随する追加的な業務について（別添四他）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

特別経費とは？

告示 8 号の記載：

出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計額とする。

直接人件費との関連性が低いことから、略算方法は示されておらず、個別に算定する必要があります。

参考：

• 告示 8 号 第二 業務経費
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 直接人件費等に関する略算方法による算定（告示第四）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

技術料等経費とは？

告示 8 号の記載：

設計等の業務において発揮される技術力、創造力等の対価として支払われる費用とする。

直接人件費との関連性が低いことから、略算方法は示されておらず、個別に算定する必要があります。

参考：

• 告示 8 号 第二 業務経費
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 直接人件費等に関する略算方法による算定（告示第四）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください

技術料等経費 参考値とは？

告示8号では技術料経費の参考値は示されていませんが、東京都建築士事務所協会発行「建築士事務所の業務報酬算定指針」では、「人件費 × 0.5」を技術料経費の参考値として示しています。

参考：

• 業務報酬算定指針 - 一般社団法人東京都建築士事務所協会

業務経費の係数「2.1 倍」とは？

業務経費は、「直接人件費 + 直接経費 + 間接経費」の式で求められます。このうち、「直接経費 + 間接経費」は下記のように計算すると定められています：

直接経費及び間接経費の合計額の算定については、直接人件費の額に一・一を標準とする倍数を乗じて算定する

従って、合計額はこのように計算されます：

直接人件費 + 直接経費 + 間接経費
= 直接人件費 + 直接人件費 × 1.1
= 直接人件費 × 2.1

参考：

• 告示 8 号 第四 直接人件費等に関する略算方法による算定
• 告示 8 号ガイドライン 5-1 直接人件費等に関する略算方法による算定（告示第四）

※ 正確な情報は必ず原典をご確認ください